提言

■ 内閣府への要望書の提出

  「自殺総合対策大綱」の自死遺族支援の項に次の内容を盛り込むよう、要望しました。
 1)自殺及び遺族への無理解、偏見の是正を図るための啓蒙・啓発に取り組むこと
 2)遺族をとりまく社会状況について調査を行うこと

 内閣府を訪問し、要望の背景となっている現状、問題点などを説明いたしました。
  • 自殺及び遺族に対する無理解、偏見・差別の実例とこれにより生じる問題の例(PDF)
  • 制度の不備、理不尽な社会慣行が遺族を苦しめている例
  •    (賃貸住宅賠償請求問題、限定相続制度の不備など)

    ■改訂「自殺総合対策大綱」に盛り込まれている内容

    - 9項: 遺された人への支援を充実する-
      「いわゆる心理的瑕疵物件をめぐる空室損害の請求等、遺族等が直面し得る問題について、法的問題も含め検討する。」【厚生労働省】
  • 最新の自殺総合対策大綱 (平成29年7月25日閣議決定)(P31)

  • ■ 日本弁護士連合会(日弁連)提言のご紹介 日弁連決議

資料室

■ 『典型的トラブルと法律問題の基礎知識』

『自死で遺された人をささえるために』(自殺予防総合対策センター 平成28年版)
P21~P35に、自死遺族支援弁護団提供の詳しい説明が掲載されています。

■ 内閣府自殺対策推進室による調査報告(平成28年)


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