法律情報
ご遺族が法律問題に巻き込まれたときに、様々な理由から、なかなか周囲に相談しにくい場合も少なくないと思います。
「相続放棄」など、期間に制限がある手続きもありますので、悲しみの中にあっても、ためらうことなく弁護士等の専門家に
相談されることをお勧めいたします。
このページは事務局による簡易な解説です。重要な法律問題（相続、賃貸、生命保険、損害賠償請求など）に直面されている場合は、弁護士等にご確認ください。
相続放棄
「親や夫の借金を、子供や妻が返済する義務はありません」これが現代社会の基本ルールです。
しかし、相続の際には、マイナスの財産（借金、連帯保証、損害賠償請求など）が、プラスの財産を上回るとき、
何もしないでいると、マイナスの財産をすべて受け継ぐことになってしまいます。
両方の財産を書き出すなどして、どちらの財産が多いか十分検討のうえ、マイナス財産のほうが多いときは、
死亡を知った日から3ヶ月以内に「相続放棄」を行ってください。
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賃貸住宅損害賠償請求
賃貸住宅での自死の場合に、遺族（相続人、保証人）への損害賠償請求が行われる例が近年増加して問題となっています。
【主な請求内容】
１）賃貸物件の改修費用
物件内に物理的な損耗がないにもかかわらず、主観的な嫌悪感から過大な改修による請求が行われている例が見られます。
２）賃貸物件の家賃減収分の補償
空室となった、もしくは家賃を値下げせざるをえなかったとして、補償を求められるケースです。
家族を喪った精神的ダメージに乗じて、不動産会社から法外な請求を受けた例もあります。
【対処方法について】
このような請求に関し、（支払い義務の有無を含め）明確な基準はありません。
請求には過剰もしくは不当なものが多く見られますので、請求を受けた場合、
すぐには支払わず、請求の内容と根拠を書面で提出してもらうように求めましょう。
また、弁護士に依頼すると、相手方との交渉も含め弁護士のほうで対応してもらえます。
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法律問題の基礎知識（重要な法律問題についての説明）
- 『自死で遺された人をささえるために』（自殺予防総合対策センター 平成２８年版）