法律情報

ご遺族が法律問題に巻き込まれたときに、様々な理由から、なかなか周囲に相談しにくい場合も少なくないと思います。
「相続放棄」など、期間に制限がある手続きもありますので、悲しみの中にあっても、ためらうことなく弁護士等の専門家に相談されることをお勧めいたします。
このページは事務局による簡易な解説です。重要な法律問題(相続、賃貸、生命保険、損害賠償請求など)に直面されている場合は、弁護士等にご確認ください。

相続放棄

「親や夫の借金を、子供や妻が返済する義務はありません」これが現代社会の基本ルールです。
しかし、相続の際には、マイナスの財産(借金、連帯保証、損害賠償請求など)が、プラスの財産を上回るとき、 何もしないでいると、マイナスの財産をすべて受け継ぐことになってしまいます。
両方の財産を書き出すなどして、どちらの財産が多いか十分検討のうえ、マイナス財産のほうが多いときは、 死亡を知った日から3ヶ月以内に「相続放棄」を行ってください。

<< もう少し詳しく >>

相続には、次の3つの手続きがあります:
・単純承認: プラス、マイナス両方の財産を全て受け継ぎます。
・相続放棄: 一切受け継がない(家庭裁判所への申述が必要)
・限定承認: プラスの財産の範囲で、マイナスの財産を受け継ぐ(家庭裁判所への申述が必要)
        手続が煩雑なため、多くは利用されていないのが現状ですが、利用は可能です。
 
【相続放棄の期限】
相続放棄と限定承認の期限は、3ヶ月間です。3ヶ月間たつと、自動的に「単純承認」したことになってしまい、相続放棄の権利を失います。
但し、この「3ヶ月間」のスタートは、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」からとされており、これがいつかは、かなり微妙です。 故人に借金があったことや保証人になっていたことを知らなかった場合など、死亡を知った日から3ヶ月以降であっても、相続放棄を認められるケースが多数ありますので、あきらめずに必ず弁護士等にご相談ください。 また迷ったときには、家庭裁判所で、この3ヶ月の期間を伸ばしてもらうことができます。(熟慮期間の伸長手続)

 
【相続放棄は慎重に】
相続放棄は、一旦手続きすると撤回できません。 保証債務など金額が明確でない場合や評価が難しい場合もあるでしょう。  また相続放棄すると、損害賠償請求権(過労自死の場合など)や生命保険金(故人が受取人の場合)なども、失うことになりますので、慎重に検討する必要があります。 「熟慮期間の伸長手続」を利用して、落ち着いて考える時間を確保することが大切です。

 

賃貸住宅損害賠償請求

賃貸住宅での自死の場合に、遺族(相続人、保証人)への損害賠償請求が行われる例が近年増加して問題となっています。
 
【主な請求内容】
1)賃貸物件の改修費用
物件内に物理的な損耗がないにもかかわらず、主観的な嫌悪感から過大な改修による請求が行われている例が見られます。
2)賃貸物件の家賃減収分の補償
空室となった、もしくは家賃を値下げせざるをえなかったとして、補償を求められるケースです。
家族を喪った精神的ダメージに乗じて、不動産会社から法外な請求を受けた例もあります。
 
【対処方法について】
このような請求に関し、(支払い義務の有無を含め)明確な基準はありません。 請求には過剰もしくは不当なものが多く見られますので、請求を受けた場合、 すぐには支払わず、請求の内容と根拠を書面で提出してもらうように求めましょう。 また、弁護士に依頼すると、相手方との交渉も含め弁護士のほうで対応してもらえます。
<< もう少し詳しく >>

法律問題の基礎知識(重要な法律問題についての説明)

P21~P35に『典型的トラブルと法律問題の基礎知識』として、自死遺族支援弁護団提供の詳しい説明が掲載されています。