法律情報

ご遺族が法律問題に巻き込まれたときに、様々な理由から、なかなか周囲に相談しにくい場合も少なくないと思います。
「相続放棄」など、期間に制限がある手続きもありますので、悲しみの中にあっても、ためらうことなく弁護士等の専門家に相談されることをお勧めいたします。
このページは事務局による簡易な解説です。重要な法律問題(相続、賃貸、生命保険、損害賠償請求など)に直面されている場合は、弁護士等にご確認ください。

相続放棄

「親や夫の借金を、子供や妻が返済する義務はありません」これが現代社会の基本ルールです。
しかし、相続の際には、マイナスの財産(借金、連帯保証、損害賠償請求など)が、プラスの財産を上回るとき、 何もしないでいると、マイナスの財産をすべて受け継ぐことになってしまいます。
両方の財産を書き出すなどして、どちらの財産が多いか十分検討のうえ、マイナス財産のほうが多いときは、 死亡を知った日から3ヶ月以内に「相続放棄」を行ってください。
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賃貸住宅損害賠償請求

賃貸住宅での自死の場合に、遺族(相続人、保証人)への損害賠償請求が行われる例が近年増加して問題となっています。
 
【主な請求内容】
1)賃貸物件の改修費用
物件内に物理的な損耗がないにもかかわらず、主観的な嫌悪感から過大な改修による請求が行われている例が見られます。
2)賃貸物件の家賃減収分の補償
空室となった、もしくは家賃を値下げせざるをえなかったとして、補償を求められるケースです。
家族を喪った精神的ダメージに乗じて、不動産会社から法外な請求を受けた例もあります。
 
【対処方法について】
このような請求に関し、(支払い義務の有無を含め)明確な基準はありません。 請求には過剰もしくは不当なものが多く見られますので、請求を受けた場合、 すぐには支払わず、請求の内容と根拠を書面で提出してもらうように求めましょう。 また、弁護士に依頼すると、相手方との交渉も含め弁護士のほうで対応してもらえます。

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そもそもこの問題に関しては、最高裁の判断はなく、明確な基準はありません。 残念ながら、地方裁判所で、賠償請求を一部認めるケースも出ていますが、この場合でも、金額は大幅に減額されています。
賃貸借契約の名義人は誰だったか、保証の有無などで、法的責任の有無も異なりますし、「相続放棄」により、賠償義務を免れることが可能な場合もあります。 また故人に責任能力がなく遺族にも賠償責任がないと判断される可能性もあります。

 

《補足意見》
賃貸住宅内での自死に対する賠償請求は、「賃借人には、不動産の市場価値を毀損する『自殺』を行わない義務がある。賃借人の自殺は、この義務に違反しており、賃貸借契約違反である。」との主張に基づいています。
このような請求を認めることは、自殺に対する偏見を容認、助長するだけでなく、故人の尊厳を侵すもので問題であると考えます。
自殺は、悲しむべきこと、社会として取り組む課題ではあっても、故人が「耐えがたい苦しみ」の中で生き、自死(自殺)に至らざるを得なかったことをもって、非難され、法的責任を負う理由があるとは思えません。
賃貸住宅内の自死に関し、英、米、独、仏など主要諸国では、賠償請求は認められないとのことです。 日本の状況を是正する必要があると考えます。
 

法律問題の基礎知識(重要な法律問題についての説明)

P21~P35に『典型的トラブルと法律問題の基礎知識』として、自死遺族支援弁護団提供の詳しい説明が掲載されています。